平壌、3月30日(新華社通信)-朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)は、北朝鮮に対する金融制裁強化を画策しているとして米国を非難した。
朝鮮中央通信は木曜日、北朝鮮外務省報道官の発言として伝えたところによると、2月にパリで開催された国際金融監督機関の総会で、米国主導の敵対勢力は「他国との金融取引を阻止するための『対抗措置』の対象として北朝鮮を再登録するという茶番劇を再び演出した」と伝えた。
同報道官は、「彼らはベルギーに本部を置く世界銀行間金融通信協会(SWIFT)に対し、北朝鮮の銀行に対する金融通信サービスを停止するよう圧力をかけた」と述べた。
米下院は「2016年北朝鮮制裁・政策強化法」を修正・補足した上で「北朝鮮との取引に関する制裁強化法案」を提出したと報道官は付け加えた。
「ばかげた口実をでっち上げた後、北朝鮮と取引している他国の銀行や企業に対する独自の制裁を叫んでまでやっている。」
SWIFTは北朝鮮の銀行との通信を禁止する措置をとったが、「北朝鮮は国際基準に従ってマネーロンダリング対策とテロ資金供与対策のシステムを確立し、最善を尽くしている」と報道官は述べた。
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