2017年3月29日、ロンドンのダウニング街10番地で警備する警官。テリーザ・メイ英首相は29日、国民投票でEU離脱が決定してから9カ月が経過した英国のEU離脱を正式に開始するため、50条書簡に署名したと地元メディアが伝えた。(新華社/韓燕)
月29日、ロンドン(新華社) - 英国が水曜日に欧州連合(EU)離脱のための50条を正式に発動したことで、ロンドンの街角では様々な反応が見られた。
「今となっては、私たちはみなブレグジット派なのでしょうが、こんなことが起こらなければよかったのにと本当に思います」と、バーマンジー出身の教師、フィル・パターソンは語った。
「私は残留に投票したが、危なかった。最終的には、自国の議会が完全に主導権を握ることよりも安全保障を優先することを選びましたし、国民投票後も私の考えは変わっていません」と新華社に語った。
バーモンジーはロンドンの労働者階級が住む地域である。新しい金融センターであるカナリー・ワーフに近く、国際的な銀行や金融機関が何万人もの労働者を雇用している。
ゴールドマン・サックスは先週、ブレグジットの結果、今後1年半の間にフランクフルトとパリでのプレゼンスを高める意向であることを発表した。ゴールドマン・サックス・インターナショナルの最高経営責任者(CEO)リチャード・グノッデは、その数は数百にのぼると述べた。
しかし先週の金曜日、ドイツ銀行は、現在ロンドン市内の複数の拠点で働いているスタッフのために、ロンドンに新本社を建設すると発表した。
カナリー・ワーフでは、銀行職員が昼休みに50条について新華社に意見を述べた。
英国で教育を受けたが海外出身の金融アナリストは、名前を伏せた上で、ブレグジットのプロセスが金融セクターにどのような影響を与えるかは不透明だと述べた。
さらに、ロンドンの世界的な金融ハブとしての地位は失われることはないが、変わる可能性はあると思うと付け加えた。
「こうなることはわかっていた。私の仕事が安全であることは確かだが、こんなことをしなければよかったと思う。私の部門のいくつかのビジネスにとっては、確かに難しくなるだろう」と彼は言った。
銀行で働くルイーズ・デイヴィスは、ブレグジットに賛成し、正式にブレグジットが始まったことを喜んでいると語った。
「EUは私たちに指図をしたがる。
昨年6月23日のブレグジット国民投票の前に、専門家たちは離脱票が英国経済に打撃を与えるだろうと予測していた。
6月23日以来、ポンドは外国通貨、例えば米ドルに対して下落している。国民投票の夜には1.48米ドルで取引され、水曜日には1.24米ドルで取引された。
これにより、英国の輸出品は安くなるが、原材料や輸入品は高くなる。インフレ率はCPIで2.3%となり、投票前の0.6%から上昇した。
しかし、一部の専門家が予測したような経済への打撃は起こらず、GDP成長率は堅調に推移しており、6月の投票以降の年率換算成長率は2.5%と長期トレンドを上回っている。
「離脱は経済に悪影響があると言われていたが、そんなことは起こっていない」とデイヴィスは言う。
EU残留に強く票を投じ、EU圏内や英連邦、発展途上国からの移民が多いロンドン南部の地区、ルイシャムのスーパーマーケットの外では、離脱を支持する反応が見られた。
ウェールズ出身でロンドンの大規模建設プロジェクトに携わる電気技師、ポール・リーは、彼の業界では過去10年間、給与や福利厚生は改善されておらず、むしろ悪化していると語った。
イギリスがEUから脱退すれば、改善されると見ていた。
「私は離脱に一票を投じた。
溶接工のジョン・ロイルは、17年前よりも収入が減り、労働契約も不安定になったと語った。
「雇用はポーランド人やルーマニア人に流れている」と彼は言い、イギリスがEUから脱退したら、この状況を変えてほしいと付け加えた。
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